【緊急】夏休み前に提出、子どもたちへの新型コロナワクチン接種の停止を求めます。

以下、現在の進行状況など、ポイントのみ記載シェアします。詳しくは★リンクからご覧くださいね。★2万７千名突破 & 小学6年生でも分かる資料

進行状況

• 6月20日にワクチン担当大臣より子どもたちへのワクチン接種について、夏休み中の完了を意向とする内容の発言があったため、夏休み前に要望書と併せて提出すべく緊急の署名募集となります。
• なお6月21日に大臣は発言を撤回していますが、学校現場や保護者へ与えた影響力は大きく、また職域接種が始まった大学生については引き続き夏休み中の接種を勧めています。

• ★第一時締め切りとして、7月15日（木）夏休み前に、集まった署名と要望書を提出します。その上で、更なる署名獲得と、ワクチン接種を検討する際に判断材料として、このページを閲覧される方が増えるように8月31日まで本署名を続けます。
• また、状況により、必要であれば、関連省庁、各自治体関連部署へ署名を提出いたします。

7月7日厚生労働省発表の資料

• 7月7日厚生労働省発表の資料によると接種後の死亡者は556名、接種後の重篤者は2,276名（男性617名、女性1,653名、性別不明6名）となっています。

• 新型コロナワクチンはコロナで重症化していない20歳未満の未成年、子どもたちには不要です。

mRNAワクチンとは

• 新型コロナワクチンは、mRNAワクチンという遺伝子改変技術を用いた製剤であり、人類に対して今まで使用されたことがありません。そのため、短期的、中長期的なリスクも定かではありません。
• 本来、承認されるまでに必要とされる治験も終わらないまま、緊急事態の名のもとに大規模接種事業が展開され、現在、国民の人体実験をもってデータを採集している状況です。
• そのような状況で、2021年6月からは、身体的、精神的に成長途上にある12歳以上の子どもたちにまで対象が拡大され、接種が勧められるようになりました。
• しかしながら、新型コロナ発生から1年半以上経過した2021年6月末時点で、20歳未満では新型コロナにおける死亡者も重症者も「ゼロ」です。
• 今までのワクチンとは比較できないほど接種後の死亡や重態、その他の有害事象件数、副反応報告が上がっている新型コロナワクチン、その接種を未成年に対して勧める理由が全く見つかりません。

• 以上の理由から、厚生労働省、厚生労働大臣 田村憲久氏に、以下の内容を求めます。

要望

• 子どもたちへのワクチン接種の停止、個人に対して行政から接種を勧めることがないようにし、接種の判断は完全に個人の自由とすること。
• また、接種した人から出るウイルスやスパイクタンパク質の伝播のリスクや将来的な副反応の不安を減らすために、適切な科学的方法に基づき中長期の治験を行い、その結果を広く周知すること、客観的な事実に基づいた情報公開をしていくように厚生労働大臣に求めます。

1. 未成年者における新型コロナワクチン接種事業の即時停止を求める。
2. 未成年者における新型コロナワクチンの接種勧奨、接種を受ける努力義務を例外的に適用外とすることを求める。
3. その他の年齢においても、有害事象の報告件数と、新型コロナ感染症による重症化のリスクを厚生労働省が発表する資料をもとに勘案し、接種勧奨、接種を受ける努力義務を例外的に適用外とすることを十分に検討することを求める。
4. 新型コロナワクチンの第5世代までの生殖器系への影響について適切な科学的方法で検証を行い直ちに確認し、その結果を周知することを求める。
5. 新型コロナワクチン被接種者からの排出物が周囲のヒトへ与える影響について、あらゆる角度からの検証とその結果の周知を求める。
6. 未成年者と接する機会の多い保育士、幼稚園教諭、小中学校、高校教諭、大学職員が所属する関連機関、児童が利用する学童保育や発達支援を行っている団体、小児科、産婦人科を有する医療施設に対して、上記５の文書に基づき、新型コロナワクチン被接種者から排出される物質の伝播のリスクについての即時通達を求める。
7. 厚生労働省発表の令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数）の概況に基づき、新型コロナワクチンを特例承認するに至った新型コロナウイルス感染症における国内の実質的な健康被害の再評価と、その評価に関してマスメディアを通じて大々的に国民に通知することを求める。

• 以上、日本国民の平和と心の安寧のため、万難を排してご検討いただきますようよろしくお願いいたします。

活動立ち上げの背景 と 要望の根拠

• PCR検査の陽性者を感染者として報道し続けているテレビの影響で、国民に不安が拡がっていますが、実際は、PCR検査陽性者は感染者ではありません。
• 新型コロナワクチンは、接種後に亡くなる人、重篤な状態になる人が多く、危険性が高いと考えられます。
• コロナの被害は大きく伝えられますが、ワクチン接種後に起こった副反応疑い報告については、ほとんど報道されていません。（💧）

• 厚生労働省が認めていないにもかかわらずPCR検査陽性を「感染者」とし、医師の診断をないがしろにし、無症状の健康な者を「患者」として発表、報道し続けるテレビ・新聞などのマスメディア、そして無症状者へのPCR検査の実施です。
• 病氣の治療ではなく、健康な者に対して行う予防接種として、このような被害が起きたことは過去に一度もなく、中長期的なリスクも全く不明なことから、将来的な国家の存亡に関わる重き事態と推察されます。
• そのような状況で、2021年6月からは、身体的、精神的に成長途上にある12歳以上の子どもたちにまで対象が拡大され、接種が勧められるようになりました。
• 新型コロナ発生から1年半以上経過した2021年6月末時点で、20歳未満では新型コロナにおける死亡者も重症者も「ゼロ」です。

ワクチンは他者のために接種するものではありません

• ●　子どもから高齢者への感染予防のために打ったほうがよいのでは？
• 厚生労働省からの通達でも、感染予防効果を目的にしたものではないと明記されています。

• ●　集団免疫獲得のために、全年齢が打ったほうがよいのでは？
• 新型コロナワクチンで集団免疫はできません　

日本もコロナ禍から脱出して世界を照らそう

• 本署名は、日本国憲法前文における、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認するとともに、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、私たち日本人が、名誉ある地位を占め、恒久の平和を希求する行動の一つとして、ここに行いたいと思います。

• ◆子どもたちへの接種の停止を求める理由
  コロナで重症化していない子どもたちへの治験で、ワクチン接種をして重症化しているケースがあります。子どもたちは大人に比べて体重が少なく、大人と同量のワクチンを接種しても良いのかどうか、まだ正確にわかっていません。

• ◆新型コロナワクチンの生殖器系への影響について適切な方法による科学的な検証を求める理由
• 不妊になるリスクがないとは言い切れません。ファイザー社の動物実験で、新型コロナワクチンは、副腎や卵巣といった生殖器系に関わる臓器に薬の成分が多くなることが分かっています。この報告書では、中長期的な影響は不明であり、もっと長い時間をかけて確認する必要があります。

• ◆被接種者からの排出物の伝播のリスクの調査とその結果の周知を求める理由
• 新型コロナワクチンは、接種をすると抗原となるスパイクタンパク質を自分の体の細胞が作るようになります。
• このスパイクタンパク質自体に毒性があり、ワクチンを接種した人の息や汗にも含まれて、周りの人に悪影響を与える心配があると報告されています。
• 厚生労働省の調査研究でもそれに関する報告があり、もっと詳しい調査とその結果を広く伝えることが大切だと考えられます。

• 「組換えウイルスワクチンはヒト体内で目的遺伝子が発現し、抗原提示を行う能力を保持しており、被接種者から排出された組換えウイルスが新生児、妊婦及び免疫抑制状態の患者等へ伝播した場合には重篤な毒性が発現する可能性がある。」と明記されている。

• ◆新型コロナの実質的な健康被害の再評価と周知を求める理由
• 厚生労働省の発表によると、令和二年に新型コロナで亡くなった人は3,466名です。これが本当に恐怖の感染症なのかどうか、冷静に判断して、その内容をテレビで詳しく伝えて下さい。

新型コロナワクチンをめぐる国内の動き

• 医師と地方議員450名が新型コロナワクチン接種の中止を求めて嘆願書を提出
• 6月24日に、新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会が、全国の医師、歯科医師、議員あわせて450名を超える署名とともに厚生労働省に新型コロナワクチン接種の中止を求める嘆願書を提出。
• その後、参議院議員会館で記者会見を行いました。

• 地方裁判所がワクチン接種事業の仮差し止め請求を受理しています。
• 6月14日に東京地裁にて、厚生労働省の新型コロナワクチン接種事業の仮差し止め請求が受理されています。

• あなたの心あるメッセージが、同じ想いで動いている全国の仲間に勇氣を与えています。皆様のお氣持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

以上、夲文からの抜粋です。