新地球へカウントダウン！トランプが変える？世界史が変わる？その40

新地球へカウントダウン！トランプが変える？世界史が変わる？その40

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この記事では、2026年７月時点の公開された事実に基づいたリアルな情報と、イチベイさん視点でのこれからの世界のお金の流れ、現在進行中の世界通貨改革の捉え方についてシェアしていきます。

現状、法律重視が一番冷静な判断。法規制がGCRの最後のピースになる。（イチベイさん）

お金の流れが多方面に複雑に絡み合い解説や解釈も難しいので、私自身も十分な理解ができない部分も多いですが、事実と、イチベイさんの今後の見通しなども混ぜながら載せています。

ここで大切になってくるのは情報。根拠のない噂もあります。リスクもあるので情報に対して、常に注意や見極めも必要です。ご自身の目と耳と感性での確認と判断も大切にしてくださいね。

 

 

世界通貨改革・GCRとは

 

色んな国が自国の事情に合わせて、金融制度を段階的に、国際的な標準に近づけていく長期的な調整プロセス。（あくまでもイチベイさん視点）　進んでいます。

法＆ルールを守って、安全に、皆んなが混乱しないように、犯罪が起きないように、でも、新しい技術を使い上手に使っていく方向に一歩ずつ進んでいる。

金銀なども、ただ持っておくだけの資産ではなく、デジタル時代に実際に働らかせる道具になるようなサービスは始まっている。

 

 

2026/7/15　　法は成立からの、施行で初めて実施される

 

色んな法の本格的な動きは2028以降から・・　それまでは準備段階。

  • 暗号資産の金商法改正案が参院委可決
  • SBI、スイスのSolana財団と戦略的提携　　ソラナ財団がSBI R3 Japanに参画、「SBI Solana Global」に商号変更
  • JCB、Circleとステーブルコインを活用した協業検討に関する基本合意書（MOU）を締結
  • 8月から　ローソンで ステーブルコインテスト実施　　JPYC決済を8月に実証へ──POS連携で国内初　（Ponta㌽貯めてJPYCに変換してローソンでJPYC払いしてまたPonta貯める）
  • 米銀行業界、クラリティ法案のステーブルコイン利回り条項の修正を要求
  • 米クリプト責任者ウィット氏の軍務離脱で  CLARITY法案成立確率34％に急落　　
  • 暗号通貨取引、投資家の保護強化へ 金商法改正案など15日成立へ（成立　→施行が重要）
  • 米国と英国がステーブルコインに関する共通ルールを制定　　国境を越えたステーブルコイン利用を支持する共同枠組みを推進
  • 内調を「国家情報局」に格上げ　　700人体制“日本版CIA”を創設へ　　日本、「国家情報会議」創設で米独豪など西側同盟国に助言要請

 

マクロの視点が大事。金だけじゃない、銀だけじゃない、クリプトだけじゃなく、米国だけ、日本だけじゃなく、世界全体を広く見渡す能力が大切。大きな流れをマクロで見ていくこと。（イチベイさん）

 

 

2026/7/12　　時代は新しい方向へ

 

  • ソニー銀行　米ドル裏付けステーブルコイン
  • USDC発行　サークル（ブロックチェーン）、通貨監督庁から信託銀行設立の最終承認を取得で　サークルの株⤴︎
  • リップル社　信託銀行　条件付き承認

 

★世界金評議会は、中央銀行の７４％が今後５年で、米ドルの世界での役割は減少していくと予想を発表。８４％が金の役割が増えると考えている。約半数の中央銀行がこの１年以内に自分の金の量を増やすと答えた。

なぜ、金を増やすのか？

金は、本物資産、相手の倒産に影響しない。凍結の不安もない。物価にも影響しない強い守りの資産。ドルを少しずつ分散傾向、ゆっくりと、多極化＆デジタル化への移行、重要性が増している。

 

★日本のAIのセキュリティは？　AIを賢くするためには？

多くのデータ・情報は必要、だけど、個人情報は強化が必要。この中で、改正、個人情報保護法。大丈夫なの？（日本は遅れていた）　➡︎ ゼロ知識証明で守りながら、新しいお金の支給制度を2029までに決める。民間企業と協力、2040年までに307兆円の資金をAIや量子の成長分野に戦略的に投じていく（量子AIブロックチェーン計画を進めている）。

 

世界はそれぞれの国ごとで明確に分散化と透明化を同時に進めている。大きなマクロ視点で冷静にみていくことが大切になってくる。（イチベイさん）

 

 

2026/7/10　　何でもかんでも、繋がっていく（統合）

 

  • 金 4132.66 ドル、シルバー 60.6ドル
  • ソニー銀行、米信託子会社設立へ OCC条件付き承認取得
  • BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）が欧州のマイルストーンでVisaでAIエージェント主導の支払いを成功　　
  • ルクセンブルク、Rippleの暫定暗号資産提供者を完全準拠へと格上げ　　　
  • Ripple、MiCAライセンスをCASP正式取得──欧州30カ国で暗号資産サービス提供へ
  • XRPLのAI決済でXRP利用が77%増、RLUSDは32%減
  • 国際決済網SWIFT、ブロックチェーン台帳を始動 17行が参加
  • インド、NPCIがエージェント取引向けプロトコルを開発、AI活用UPI決済で便利に（インドの即時決済システムUPI～by インド国立決済公社（NPCI））
  • 10月1日、FDTAの共通データ基準の最終規則「共通データ基準の最終規則」が正式に発効(施行)する日　　金融データ透明化法（FDTA: Financial Data Transparency Act）
  • 10/1 規格が LEI（取引主体識別子 / ISO 17442） に統一

 

ロン・ワイデン上院議員（D-OR）が、上院指導部に対し、上院銀行委員会で可決されたブロックチェーン規制確実性法を、下院に提出されるあらゆるバージョンのクラリティ法に含めるよう求めています。

 

 

2026/7/8　　歴史上、誰もが未体験の量子世界を体験している

 

世界のマネロン対策が同時進行。良くも悪くも・・　全部繋がっている素晴らしい時代。2028年から2030年にかけての大移行。

  • 「Lean Ethereum」ロードマップを発表 　2029年までに量子耐性
  • 2026年上半期（1-6月）「円安」倒産 45件　 前年同期1.3倍増、最多業種は卸売業の23件
  • トランプ政権のビットコイン戦略準備金、省庁の権限争いと法的問題で難航＝報道
  • SBI証券ら5社、証券トークンの国際流通実証成果を公表　 Ethereum・USDC活用の有効性を確認
  • MatrixdockがXAUmをStellarに拡大~トークン化されたステラゴールド
  • Binance、トークン化株式10銘柄を証拠金取引の担保資産に拡大　　バイナンス　世界最大のクリプト取引所
  • ステラ　国連開発計画と　デジタル決済　正式運用　　ステラで　安全で安い国外送金
  • 7/7 SBIグループ　暗号資産口座登録数　200万突破　　　　
  • SBI、米仮想通貨交換大手EDXに出資 ETFやステーブルコインで連携強化
  • 金融データ透明化法　　法的実体識別子　と　ISO20022　が義務になる法案

 

 

ロシア最大手の銀行であるスベルバンクは、RBCによると、12月初旬までに暗号ウォレットとデジタル保管庫を立ち上げる計画。

 

UNDPとStellarは、パートナーシップを延長し、UNDPの国別事務所全体にブロックチェーンを基盤としたデジタル決済ソリューションを拡大。

 

トランプ氏、トランプ口座にビットコインが含まれる可能性について・・　　「私は暗号通貨の大ファンだ。」

 

2026/7/5　　法律で1973年から、金1オンス 42.22ドルに固定

 

７/３金曜日時点で、金1オンスは4176.70ドル。ほぼ100倍近くですね。今の価値に換算するとしたら・・　凄いことになりますね。

  • ステラは7月13日にDTCCのトークン化実証実験の稼働開始(株と米国債を対象に)
  • 「こどもNISA」完全非課税＆年間60万円・生涯で最大600万円まで　
  • トランプ口座（トランプ・アカウント）は1000ドルくれる（日本・こどもNISAは親・祖父母が拠出）　　
  • 子どもの株、資産運用を24時間体制で支える米国のデジタルの土台、日本は児童手当、子どもNISA、日本証券クリアリング機構（JSCC）　毎月の投資を非課税投資で支える　
  • 日本＆米国は共に、子どもの将来資金を軸にしながら、伝統的な手当や投資制度をブロックチェーン・トークン化で現代化、透明化
  • トランプ氏署名入り米ドル紙幣発行へ、建国250周年を記念

 

 

トランプ大統領のリーダーシップの下、私たちは前例のない経済成長、持続的なドル支配、そして財政的な強さと安定性に向けた道を歩んでいます。私たちの偉大な国とドナルド・J・トランプ大統領の歴史的な業績を称える最も強力な方法は、彼の署名が入った米ドル紙幣であり、この歴史的な通貨がSemiquincentennialに発行されるのは当然適切なこと。

 

2026/7/3　　MiCA完全施行！ 危ないステーブルコインは禁止、本物は認める

 

MICAは、パスポート制度という強力なメリットがあるけれども、極めて高いコンプライアンス基準、コストも要求する。この厳しいルールが世界規模で、規制の質・事業のし易さのバランスを問い直す契機に。

  • MiCA(暗号資産市場規制)＝マイカ　　7月1日 MiCAが発効、ヨーロッパの暗号資産業界は勝者と敗者をめぐり分裂
  • パスポートも7月1日から8900円
  • 欧州の仮想通貨企業80%が消滅か、MiCA規制発動　　欧州の暗号資産企業の80％が未認可のまま、2026年7月1日を迎えた
  • EU包括規制「MiCA」施行で、欧州暗号資産企業のドバイ逃避が加速　　MiCAがヨーロッパ規制を促す中、ドバイは暗号企業の流入に備える
  • イギリスのFCA（金融行動監視機構）　　FCA　マイカルールを緩和
  • NOBLE（黒人法執行幹部全国組織）　　NOBLEがClarity法を支持(後押し)👍🏻　　
  • ブロックチェーン　規制確実法
  • 三菱商事、ドル送金でJPモルガンのデジタル預金活用 日系企業初
  • Google PayPay 楽天など140社超が支持、共同統治型ステーブルコイン「Open USD」　　オープンUSD 米ドル　ステーブルコイン　140社には、みずほ DBS VISA master Google 楽天 IBM リップル ソラナ ステラ・・・・・　　オープンUSDは、ステラ　ソラナ　ポリゴンをメインで使う
  • タイ中銀､　ﾊﾞｰﾂ連動型ｽﾃｰﾌﾞﾙｺｲﾝﾉ最終規則策定へ､2026年末の枠組み目指す　　
  • NASDAQ、株式気配データをブロックチェーンで配信へ…　Pyth Networkを通じて流通　
  • オンチェーン流動性　　ステーブルコインとトークン化資産で財務管理へ　　
  • 7月13日 ブロックチェーン・テスト　　ステラとカントン

 

トランプ大統領の執行命令13818

貿易協定、MICA、クリプト規制などとは関係はない。人権侵害や大規模な腐敗に関わる外国人や組織への制裁、資産凍結の命令。悪事を働いた外国人を米国のお金やビジネスから締め出すというルール。

凍結された資産は原則、没収はされない。所有権は残ったまま。現状、800人程度が制裁を受けている。

 

 

黒人法執行幹部全国機構（NOBLE）は、Clarity Act を支持し、Blockchain Regulatory Certainty Act（BRCA）を含むこの法案を公に支持した最初の主要法執行機関となりました。

 

2026/7/2

 

  • 米金融大手BNY、USDCを機関向けカストディに初統合　サークルと連携拡大
  • Matrixdock、トークン化ゴールド「XAUm」をStellarに導入　　XAUm 純金１オンスに裏付けられている
  • DTCCは、NSCCシステムが24時間5日間の米国株式取引を対応すると発表
  • SDFによるXAUmへの直接投資（財務多様化戦略の一環）
  • シャリーア・アーンはシャリーア法の原則を厳格に遵守したバイナンスの暗号資産商品

 

上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は、今後数週間以内に、暗号資産市場構造に関する法案を上院本会議で投票にかける可能性があると示唆。

 

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