新地球へカウントダウン!トランプが変える?世界史が変わる?その39

新地球へカウントダウン!トランプが変える?世界史が変わる?その39

 

 

この記事では、2026年6月時点の事実に基づいたリアルな情報と、イチベイさん視点でのこれからの世界のお金の流れ・金融改革についての捉え方についてをシェアしていきます。

今月は、クラリティ法は、どう展開していくんでしょうか。。

お金の流れが多方面に複雑に絡み合っていて解説や解釈も難しいので、私自身も理解できない部分も多いですが、事実と、イチベイさんの今後の見通しなども混ぜながら載せています。

 

これまでの世界の流れです。

トークン化の技術とは、金銀・不動産・石油など本物の価値があるものをブロックチェーン(デジタル帳簿)にのせて、スマホ一つで、世界中の誰でもがカンタンに買ったり売ったりが出来る仕組み。

今までは、銀行や証券会社を通さないと取引は出来なかった。平日&昼間のみ。高い手数料。数日待たされる。などの銀行の有料ゲートが沢山あった。

トークン化により、この高い壁がグッと低くなり、24時間いつでも誰でもが世界中からお金が集まりやすくなった。お金の価値は、アメリカドルの信用だけだったが、これからは本物の資産をデジタル化し、世界で自由に取引できる時代に変わります。

現在、最新の報告では、世界のトークン化市場が約5兆円超え。去年の始めよりも約5倍に急成長している。専門家の視点で、今後4年で約250兆円ほどまで大きくなる可能性があるという実話。しかも、このトークン化の取引のほとんどが金とのこと。

 

 

2026/6/10  GCR・世界通貨改革は長距離マラソン

 

まだまだ、市場の激しい上げ下げは続く。

 

  • SBI新生銀行、預金利息の2割相当を仮想通貨で付与 今秋に常設化=日経  日本経済新聞(6月8日)、SBI新生銀行がSBI VCトレードと連携し、預金残高に応じて仮想通貨を付与するサービスを今秋に開始する
  • 法的実体識別子「LEI」  2026年10月1日からクロスボーダー送金メッセージにLEIを標準の識別子として組み込む、SECで2026年10月からLEIの記載が新たに義務化、LEI  =(Legal Entity Identifier:取引主体識別子)共通のルールを統一ISO 20022共通データ形式(器)の中に世界共通コードLEI(中身)を組み込む、データを統一化することで、世界規模で安全に動かせる
  • SWIFT  2025年1月から 本格的にAIを使った詐欺防止システムを導入済み、異常検知AI、世界中の銀行が協力しての巨大な見張り役  
  • 国連  ブロックチェーンを公共の利益のためのツールとして本格的に検討を開始 🤣 (イーサリアム・ETH、ステラ、カルダノ、ほか26団体参加)

 

AIで見張って、ブロックチェーンで素早く動かす。これが、新しいお金の安全な仕組み。

 

 

2026/6/8  ベッセント財務長官「金を再評価しない」の意図は?

 

米財務長官の発言は、本物の資産に裏付けされた帳簿上の資産を再評価する・・ということでは?? 物理的な金の評価は否定

金塊を動かさずとも価値を透明にすることは可能。フォートノックスの監査はやらなくていい? ➡︎ ブロックチェーンで透明化。フォートノックスに金を置いたまま、政府が持っている金証券をステラ・ブロックチェーン上でデジタル化。現在のリアルタイムで正しい市場価値に近い透明な証明書として扱えるようにする。

一番、現実的かつ、合法なGCR(世界通過改革)のやり方なのでは。( イチベイさん仮説、なるほど・・) BTC(ビットコイン)だけは、金と同じ特別扱い。

 

DTCC(預託決済期間)とステラ・ブロックチェーンがあれば、米国は自然に世界の基準にも近づけていける。本物の価値を正しく反映しやすい土台を創る技術になる可能性が高い。これによって、世界中誰もがスマホ一つで、金証券のトークン、BTC、クリプト、米国債など、自由に数秒で交換できる世界が実現していく。

ただし、クラリティ法などの整備具合など、時間がかかることは想定通り状況。

 

 

財務長官ベッセント「我々は金を再評価しない」

 

DTCCの資本市場プラットフォームCMPはStellar上に構築されました。これは、DTCCがchainlinkと何ら関係を持つ前のことです。

 

 

2026/6/6  信頼は実績から

 

一つの国が全てを決めるわけではない。米国のクラリティ法スタイルを参考にしながら、自分たちの国でそれぞれに調整。結果、世界中の資産・本物のお金がデジタル版資産に流れやすくなっている。

ルールが決まれば、誰もが安心して取引可能。色んな国が協力し合い、新しいお金の世界に確実に向かってます。

 

  • 香港のデジタル化、進行状況はトップクラスに早い(プロジェクト アンサンブル

世界の中央銀行や大手銀行が、「今の国際送金システム、遅いし高いよね」「もっと速くて安全な仕組み作ろう」と集まって、

  • シンガポールチーム(Guardian)
  • 香港チーム(Ensemble)
  • BIS・国際決済銀行チーム(Agorá)
  • 中国中心チーム(mBridge)

などで実験している。

日本は、「どこか1つに賭ける」というより、複数のチームに参加しながら様子を見ている立場。日本が関わる主要プロジェクト、日本は意外と静かに色々参加していて、

  • Project Guardian(シンガポール)✓
  • Project Agorá(BIS)✓
  • 各種CBDC実験 ✓
  • 民間銀行のトークン化実験 ✓

などに関わっている。

 

今、2026年、規制(法律)が完成して、勝負が決まり始める大事な年になって欲しい。スケジュール的には、2028年には本番を迎える予定。まだまだ、長丁場になります。(イチベイさん)

 

 

 

2026/6/4  金の再評価とは

 

なぜ、米国債を売っているのか?  世界はまだまだ米ドルを必要としている。高くなった原油代を払うため、米ドル必須の国が多い。現金が必要 →金を売却している国多発中。

金を売っている =長期的に見ると、金の再評価につながっている可能性・・?

 

金の再評価とは、帳簿の上で、金価格上昇で今の高い価値に書き換えること。すでに、多くの国・40カ国以上がGRA(金再評価口座)を使って金の価値を書き変えて、財政の安全網として活用している。米国だけが、活用していない。

米国のフォートノックスにある金は純度が低い不純な金だと専門家の見立て。そこで、トークン化で透明性の力が加速、必要になってきている。

 

  • CLARITY法が米国上院の議事日程に追加 (着々と地道プロセス)

 

は今、3か月連続で下落しており、2022年以来最長の連続下落記録を更新。

2026/6/2  今後、銀行のお金はどうデジタル化されていくか

 

普通の預金が、デジタル化=トークン化預金として、チェーンに載るので透明性が保証される世界へ。銀行側も、デジタル化した方が様々なメリットがあると考えている。

世界中の中央銀行で、急に、すぐに、デジタル化へ変更という訳ではなく、混乱のないように段階を踏んで、ゆっくり安全に移行の流れが現実的。という視点の可能性が大きい。まず、体験から。

 

  • イングランド銀行のグリーン氏、トークン化預金がステーブルコインに取って代わると予測   
  • 新金融エコシステムにおける中央銀行の役割  AI×ブロックチェーン:新しい金融エコシステムの可能性 
  • 日銀・植田総裁、当座預金のデジタル化へ「実験を発展させたい」 日銀の当座預金の一部をブロックチェーン(分散型台帳)上でデジタル化し決済まで可能にする仕組みづくりを技術的に検証していく(2026年3月3日) 
  • 日立製作所 トークン化預金「DCJPY」を活用した企業間取引自動化の実証実験に成功(2026年5月29日)  
  • ゆうちょ銀行も2026年度中に、トークン化預金を発行予定  5/28 ゆうちょ、DCJPYの2026年度発行予定を維持─具体時期は示さず行 DCJ

 

 

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