新地球へカウントダウン！トランプが変える？世界史が変わる？その38

新地球へカウントダウン！トランプが変える？世界史が変わる？その38

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5月の配信からです。

 

今、世界は大きなお金の変化の真っ最中。この変化の名前は トークン化。トークン化とは、本物の価値があるもの、金銀、不動産、石油などをブロックチェーンというデジタル台帳に乗せて、誰でも簡単に売買できる技術。

これまでは、お金の価値は＝法定通貨、国の信用だけだった。これからは、本物の資産（RWA）でデジタル化し、世界中の誰もが取引できる新しいルールの時代へ移行しています。

石油は必ず米ドル（ペトルダラー）で売買（世界の決まりが50年以上続いてきた）されてきました。ですが、現在、ステーブルコインなどのクリプトを使う新しいカタチでの石油売買が実際に取り入れられ始めています。

今月も、事実ベースからのイチベイさん視点で世界の動向を見ていきます。

 

 

2026/5/30　　金の再評価とは

金の再評価とは・・　今の価値、今の市場価格に書き換えること。

米国は世界でもTOPを争う金保有国。（フォートノックスの金庫に保管中）　この金の価格を米国の帳簿・会計簿では今でも１オンス42.22ドルのまま（1973年の古い価格のまま記録）。今の市場価格は１オンス約4500ドル以上で、100倍以上安く記録してある状態。

 

帳簿上の利益を管理するための特別口座（GRA＝金再評価口座）。米国は、過去の法律の影響で本格的にまだこの仕組みを使っていない。今後、大きく動き出そうとしているのでは・・・　アメリカ準備近代化法（ARMA法）が通れば、古い金価格を直し、生まれたお金でビットコインを買う計画が現実味を帯びる。

米国ウォール街のDTCCがステラ・ブロックチェーンと正式連携（5/27）、全てつながると、金の再評価、GRA特別口座、ARMA法、トークン化と、デジタル金本位制の方向へ？（金の再評価に関係するのは、本物の資産のみ）

米国の帳簿上の更新で、１兆１千億ドル以上が再評価対象と言われているが、昔の法律が邪魔をしてブロックしている。書き換えになれば、新しいお札を刷ることもなく、数兆ドル規模の信用創造が生まれる可能性がある。税金も国債発行の必要もない。書き直すだけで国の財布が大きくなる。

昔の金本位制は１ドルに対しての本物資産の裏付けがあった。これからの金本位は、デジタル時代にアップデートしたデジタル金本位制。ドルに本物の金、プラス、ビットコインが土台。世界中の人が本物資産を取引出来る時代になるかもしれない。

希望として、早ければ、2028年以降から、全体のシステムが動き出す方向に期待したい。（イチベイさん＆私も）

 

 

  • 米財務省、イラン関連仮想通貨の押収累計額が1600億円相当に

 

DTCCの資本市場プラットフォームCMPはStellar上に構築されました。


 

2026/5/28　　日本の国家情報会議創設法が成立（5/27）

 

日本は量子TOPクラス。量子コンピューターの脅威から、この法律はトークン化された金や資産を守り、世界からお金を呼び込む攻めの戦略。守りと攻めの両輪となる。

将来の日本の希望になる潜在力として、南鳥島の深海レアアース、海底のメタンハイドレート（火をつけると燃える、「燃える氷」と呼ばれてる天然ガス）、都市鉱山（使用済み電子機器から金などを回収する世界TOPレベルの技術）など。ただし、まだ商業化には時間がかかる。

ここを踏まえ、国をあげて技術と信頼を武器に独自戦略３つを推進中。①本物の資産をトークン化（デジタル化）、②量子技術で安全を守る、③法律を整えて世界中からお金を呼び込む。（安心して日本と関われる環境作り）

 

  • DTCC（預託決済期間・扱う金額が100兆ドル以上）がステラ・ブロックチェーンと正式に連携を発表（ステラはトークン化の中心的な役割）
  • 日銀　　約846トンの本物の金を保有中（世界上位クラス）トークン化し量子技術で守る　　
  • 攻めの金融商品取引法　米国のクラリティ法とそっくり、よく似ている（株と先物のルールを明確にする法）　　
  • 攻めの資金決済法　米国のジェニアス法とそっくり　（日本の方が法の整備は早いが、方向性は米国と同じ）
  • プログマ（ブロックチェーン）　　大阪ビル　トークン化している
  • 守りの国家情報会議創設法（今月27日成立）　　内閣情報調査室が国家情報局に格上げ　　
  • 日本の守り　法律で外国資本の影響をしっかりチェック（経済安全保障推進法 ＆ 外国為替及び外国貿易法を強化、外国人労働者の受け入れを管理しつつ進めるが日本人優先、国内の技術により資源不足をカバー）
  • ZK=ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof /ZKP）　これがすごい
  • JSCC（日本証券クリアリング機構）みずほ・野村ら4社、日本国債トークン化へ

 

 

2026/5/27　　金銀銅に続き、アルミも供給に影響

 

  • アルミ原料であるボーキサイトやアルミナがホルムズを通れない
  • 米国・イラン合意案「30日後にホルムズ海峡開放」　60日停戦し核協議
  • 米証券取引委員会（SEC）は5月23日、米国株に連動するトークン化資産の取引を対象とした「イノベーション免除」制度について、当初今週中とされていた発表を延期

 

世界の中央銀行が金をどんどん買っている。金価格の上昇で再評価の効果が出て、国のお財布が強くなる。トークン化で誰でもカンタンに金にアクセス出来るようになっている。量子技術のような最先端技術で安全で新しいお金の仕組みを強化している。

全てが世界で同時で進んでいる。

 

お金の価値が国の信用だけから、金の再評価で得た資金を戦略資産に充てて量子体制暗号でトークン化された金を守る。物理的な本物資産と最先端の技術が融合した新しいベトナムの国家戦略の形。（ベトナムの量子技術＝ホワイトスワン）

ただし、一夜で起きる魔法ではない。進めていくには、法律も必要。マラソンの様に長い変化。ただ、方向性はハッキリしている。

ホルムズの緊張もまだ継続中。物価上昇や資源不足、増税など、不安を抱えて過ごしている人たちが沢山いるけれども、危機感があるから、こう言ったトークン化が加速している。今、世界は歴史的な転換点に立っている。

 

時間はかかるけれど、静かで確実な良い変化は起きている。（イチベイさん）　ビットコインはデジタル・フォートノックス。

 

 

2026/5/24　　トークン化された金の規模は 約7500億円達成

 

  • 速報：イランのファルス通信によると、ホルムズ海峡はトランプ大統領の発表に反して、イランの管理下に留まるとのこと。 わずか1時間前、トランプ大統領はイランとの合意が「まもなく発表される」と述べ、これによりホルムズ海峡が再開されると語りました。（ホルムズ混乱は、まだ続きそう）
  • SEC、米国株トークン化の免除制度公表を延期　第三者発行の株主権利保証が課題
  • イングランド銀行、ステーブルコイン規制を再検討　発行上限案とトークン化推進を加速

 

米国の法案が鍵を握っていることに変わりはない。

 

トークン化された金の規模が50億ドルに達した。（日本円で7500億円）

 

2026/5/22　　高速決済・多ブロックチェーン時代

 

  • 来週にも中国の習近平氏が訪朝と報道　　金正恩氏と会談の可能性　韓国「建設的な役割期待」
  • ロシアと中国の協定　　「お互いの貿易をほぼ自国通貨のルーブルと人民元でやり取りしよう」　ほぼ100％自国通貨で決済されている、ドルに頼らない動き
  • イラク中央銀行　　レート変えない　銀行全体を近代化　電子決済で国際化
  • ASYCUDA 　開発途上国向けの電子通関処理システム
  • 金の再評価で生まれたお金を活用する法律　戦略的BTC準備金法案のパワーアップ法　➡︎アメリカ準備近代化法　　

 

アメリカ準備近代化法でこれからの方向性、金本位とは＝　金、＆BTC　＆トークン化（デジタル通貨）に変わろうとしている。来ると信じている変化の本質を冷静に観察していきたい。（イチベイさん）

 

デジタル通貨・XRPは儲けるための投機目的だけじゃなく、実用的にお金を動かすための道具（安心で安く早く決済）でもある。

👇　2億ドル分のRLUSDが一瞬で発行！　この数時間で、この取引の手数料があまりにも安かったという理由でXRPを攻撃した人々の数が信じられないほど多い。まるで人々がXRPは保有者を富ませるために作られたのであって、ほぼコストゼロで価値を移転するためではないと思っているかのようだ。

 

2026/5/20　　ホルムズ危機が引き金　世界のデジタル（クリプト）化

 

  • 速報：イランが「ホルムズ・セーフ」を開始、ホルムズ海峡を通過したい海運会社向けのビットコイン担保の保険サービス。
  • SEC・証券取引委員会は、トークン化株式に関するいわゆる「イノベーション免除」を発表する予定で、これにより証券のデジタル版の取引への道が開かれる見込みだと、ブルームバーグが報じている
  • 金融庁、外国発行ステーブルコインを電子決済手段に正式認定　内閣府令改正を公布（2026年5月19日）　6月1日から施行
  • AI×金融、アジアで官民プラットフォーム創設　自民党の提言案（5/19）

 

 

SBI　北尾代表：　『イラン情勢を巡る雑感』（2026年5月18日 15:45） 　人民元決済が急拡大し、原油取引や貿易で利用が進む。イランも通航料に暗号資産と人民元を指定。ペトロダラー体制は揺らぎ、決済は暗号資産、外貨準備は金へと分散が進む。「ドル一強」は静かに転換点を迎えており、円を含む高債務国通貨には価値下落のリスクが高まっている――之は今月4日、朝倉智也さんがツイートしたものです。

 

 

2026/5/17　　「金融」と「テクノロジー」の融合　各国で国際プロジェクト進んでる

 

欧州、イギリス、香港、シンガポール、台湾など５つの大きな仕組みの内の　Project Guardian（プロジェクト・ガーディアン）：シンガポールの中央銀行＆金融庁のような組織（MAS）が、2022年に始めたプロジェクト。

国境を越えた安全で安く早い決済をさらに広げる仕組み作りの一つ。価値や信用を、国や会社だけに頼らず共有できる仕組み。未来の銀行インフラ実験。「銀行とブロックチェーンを融合して、世界のお金の流れを進化させよう」という大きな国際プロジェクト。

参加してるのは？

  • シンガポール金融管理局（MAS）
  • 日本の金融庁
  • J.P. Morgan
  • DBS銀行
  • 世界の金融機関　など

この動きは、５大プロジェクトに留まらず、台湾、エストニア、マルタ、リトアニア、スイス、ドバイ、マレーシア、中東イラク、、など、多極化したトークン化市場へ確実に進化。2026年はまさにデジタル元年（と言われている）。

日本は守りながら攻める。バランスの取れた戦略を取っている。（賢い👍）　金融庁は投資家保護が最優先。2028年に向け法整備も調整中。SBI証券、楽天証券、野村證券が動いている。

  • 高市早苗首相、トランプ氏と電話協議　対中国「緊密に意思疎通」
  • 金融庁　　※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更。平成29年４月１日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
  • 仮想通貨投信を SBI・楽天が販売へ　28年の解禁後、野村も検討（2026年5月16日）
  • イラク中央銀行　2026/2　金融セクターを全体を大きく変える　　銀行全体を大きく変える、電子決済をもっと広げる、26年7月までに政府のお金の支払い・給付金を現金ゼロにして全て電子化する、金融全体を近代化する（公式表明）
  • イギリスの分散型台帳技術のデジタル証券の発行取引決済テストの規制実験制度（英デジタル証券サンドボックス（DSS：Digital Securities Sandbox））　　
  • 「VARA」UAEのクリプト資産規制当局

 

 

2026/5/16　　米クラリティー法案、上院銀行委員会を通過　本会議へ前進

 

クラリティ法　賛成15・反対9で委員会通過　米上院銀行委員会は日本時間15日、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」のマークアップ投票を実施し、賛成15・反対9の超党派採決で同法案を可決、ただし両議員とも、本会議での支持には条件をつけた、ファン・ホレン議員が提出した大統領・副大統領・連邦議員の仮想通貨保有・推進を禁じる修正案は13対11で否決され、倫理条項をめぐる交渉は本会議に持ち越し

  • 超長期金利が急騰、くすぶる財政拡大と中東情勢への懸念
  • 米金融大手フィデリティ、チェーンリンク基盤のトークン化米国債ファンド「FILQ」ローンチ　　
  • 米中首脳会談が終了、台湾問題で習近平氏「適切に処理されなければ両国は衝突」とトランプ氏けん制　　
  • 長期金利2.7％まで上昇　 1997年5月以来 29年ぶりの高水準
  • リアルワールドアセット（RWA）の活発化ランキング　最新TOP３　　①チェーンリンク　②へデラ　③ステラ

 

Clarity Actが上院銀行委員会から15対9の超党派投票で進展し、2人の民主党議員が賛成に投票。 次なる舞台：上院本会議。

速報：米国上院は、ジェローム・パウエルに代わる次期連邦準備制度理事会（FRB）議長として ケビン・ウォーシュ氏の指名を正式に承認

 

 

2026/5/14　　米中の協力

 

ステーブルコインがなぜ大事か？

今までの銀行のお金は、銀行が私たちから預かったお金を自分たちの利益のために使い、ほとんど利息を払ってなかった。ところが、ステーブルコインを使うと、普通の人が24時間いつでも、スマホ一つでお金を預けたり動かしたり、自分で本物の利息の様な報酬を稼げる様になる。

これが金融の自由を与える影響の大きな変化だと言われている。そして、銀行側も裏ではクリプト業界に乗り込もうと準備を進めている。

 

ゆっくりとした確実な移行。

お金の裏付けが国の信用から、本物の実物資産の金など＆デジタル技術へと変わっていく歴史的序章にいる。金の再評価、重要資源のトークン化、国債のデジタル化、クラリティ法を始めとする法の整備。これらが全て一見、バラバラに観える。点に観えるけれども、全て繋がって線になっている。

本当の意味のある変化を産むためには、最終的には、実物資産に裏付けを持つ方向性が不可欠。この旅・ゲームはこれから、もっと激しくなるとは思うが、最後には報われると信じている。

このゲームで勝ち残る鍵は？　待つ。焦らない。長期的な視点で冷静に見守っていくこと。（イチベイさん）

 

  • NEW:　 @jpmorganが、ステーブルコイン発行者向けのGENIUS Act準拠の準備資産として設計されたトークン化された財務省マネーマーケットファンド（$JLTXX）の立ち上げを申請
  • PBNテキストのニュース：司法委員会委員長のチャック・グラスリーとシンシア・ルミス上院議員が、画期的な暗号資産法案において法執行機関の懸念に対処するための合意、 この合意により、検察官は明白に責任が認められる暗号資産関係者に対してAML（資金洗浄防止）罪を提起することが可能になる
  • 日米、為替変動で連携確認　ベセント氏、対応「強固」　　
  • 高市首相とベセント米財務長官、対中擦り合わせ　トランプ大統領訪問控え「日米重要」　投資・重要鉱物で連携
  • トランプ大統領 中国へ出発　14日に北京で習近平国家主席と首脳会談へ「素晴らしいものになる」　イーロン・マスクがトランプ大統領と共に中国へ向けてエアフォース・ワンで移動中（アップルCEO、ブラックロック責任者も同行）　
  • スイスのバーゼルで、米日中も出席、世界63カ国の銀行のTOPが集結、植田日銀総裁、グローバル金融システム委員会の議長に任命=BIS
  • インドで非貨幣的ゴールドの抑制要求　　モディ首相が金購入自粛を呼びかけ、インドの宝飾品株が急落　「金を買うな」モディ異例の懇願…ルピー急落、外貨危機が直撃

 

 

何十年もの間、これらの銀行はあなたの預金を自分たちの個人的な貯金箱のように扱い、あなたにはほとんど何も支払わず、あなたのお金を使って巨額の利益と幹部ボーナスを得るために貸し出してきました。

バイデン時代には、これらの同じ銀行がその同盟者たちと密接に協力し、アメリカ人を口座凍結（debank）し、トランプ大統領の家族さえ含めてきました。彼らは保守派、愛国者、そして体制に挑戦する勇気を持ったすべての人々の口座を閉鎖し、Operation Choke Point 2.0のようなスキームの下で規制当局が圧力をかけました。それはリスクの問題ではありませんでした。それは政治的支配の問題でした。

 

2026/5/11　　デジタル為替に注目？

 

  • 金は2026年の金融政策リセットを示唆　　米国財務省高官でもあるジュディ・シェルトン博士が、金価格4,500ドルが世界通貨システムの大きな転換点となる可能性について解説
  • 高市総理による外交政策スピーチ （２０２６年５月２日）
  • 米国が戦略の重点をインド太平洋に移すと表明、欧州の安全維持も約束
  • ベッセント米財務長官が11日訪日、日米為替協議は円安是正へ動くのか
  • 米財務長官が韓国を来週訪問、為替市場など協議へ
  • 令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）　特殊詐欺被害額は、約 1,414.2億円（＋695.4 億円、＋96.7%）など

 

急激に崩壊はせず、ゆっくり推移していく・・（イチベイさん）

 

 

2026/5/9　　世界中が立法とセキュリティ強化

 

  • ロシアが$XRPをモスクワ国立取引所MOEXに上場
  • 日本国債、24時間取引可能に　年内にデジタル証券化　　大手銀行や証券会社が連携し、2026年内にも日本国債を24時間365日取引できる仕組みを導入、国債をブロックチェーン（分散型台帳）上に載せて管理　　
  • 日本国債のオンチェーン・レポ取引へ、Progmat主導で2026年内の実現目指す　
  • 4400億円規模のデジタル証券をパブリックチェーンへ、ProgmatがST基盤をアバランチへ移行
  • 植田総裁がスイス出張、9日から13日まで　ＢＩＳ会議に出席＝日銀　　日銀は８日、​植田和‌男総裁が９日から１３日までスイス​に出張す​ると発表した。バ⁠ーゼルで​のＢＩＳ（国​際決済銀行）中央銀行総裁​会議に出​席
  • ベセント米財務長官、首相と面会へ　11～13日に訪日で調整
  • 金と銀が急騰、数週間ぶりの高値を記録──米・イラン和平への期待が背景
  • イラク南部、88億バレル超えの超巨大油田を発見　　バグダッド正式発表

 

この大きな混乱の時期まだ続きそうです。不安ももちろん、出てくるのも当然ですが、デジタル化で透明化への世界へ、ゆっくり一歩一歩、着実に近づいています。

世界中の皆んなで一緒に乗り越えていきましょう。

 

米国上院銀行委員会は、主要な暗号通貨市場構造法案を進めるためのマークアップを5月14日木曜日に設定する予定で、この動きは、暗号通貨業界だけでなく銀行にとっても巨変の週を予感させるもの

 

議会石油・ガス委員会は、第6選挙期の活動計画を議論し、石油・ガス法の立法を優先事項とすることを強調

 

 

2026/5/7　　日本は変わって来ている

 

  • ホワイトハウスがクラリティー法案の7月4日成立を目標設定、来週にも上院委員会の採決へ
  • セキュリタイズ、トークン証券の保管・同時決済でFINRA承認
  • トランプ氏、金利「高すぎる」　手遅れは「米国の大惨事」
  • 高市氏、日本の農産物売り込み　豪首相に静岡産メロン贈呈
  • 円が再び急騰、一時1ドル=155円台前半　為替介入の警戒感強まる
  • 三村財務官、為替介入「回数を制約するルールない」－IMF基準に言及（介入する数に制限はない・・　日本の発言に変化、変わって来てる✨）

 

SECのDTCのトークン化サービスに関するNo-Action Letterを基に、DTCCはIndustry Working Groupを通じて（一流の）50社以上の企業を招集し、DTCのトークン化サービスの開発を推進し、デジタル資産のユースケースの責任ある探求を支援しています。（本物資産をRWAに乗せて、もっと簡単に早く取引できるようにする。１０月から本格的にサービス開始。）

 

 

2026/5/5　　為替の再評価　各国の通貨の価値を根本から見直しが始まっている

 

  • トランプ大統領　海峡開放に5/4着手と表明 「プロジェクト・フリーダム」　米国、ホルムズ海峡通過を4日から支援－中立船が対象とトランプ氏
  • 高市首相、インド太平洋の通信インフラ整備へデジタル回廊構想　　エネルギー・重要物資の供給網の強靭化を含む人工知能（AI）が普及する時代の「経済エコシステムの構築」や安全保障分野での連携拡充に取り組む方針

 

金銀や石油などのお金の裏付けが変わり始めた。ステーブルコインの普及。ホルムズ封鎖が重なった。ドル安が浮上。（為替の激化）　→ インド、ブラジル、インドネシアなどの自国通貨が強化。

これまで少ないお金でユーロ、ポンド、円などを大量に買えるようになった。これからは、ドルは弱くなると考える投資家が、より簡単にドルを売って、外国通貨を買う儲けをし易くなった。

金の再評価とは、昔、安い値段で買った金が、いま、もの凄く高くなっている。その含み益を正しく計上（計算し直す）。今、金の市場価格は昔の100倍以上。この差額を計上し使って、ビットコインやクリプトを大量に買ったり、金をブロックチェーンでトークン化する動きが世界中で現実的になっている。（戦略的ビットコイン準備金の本質＝金の再評価）

予算・税金を使ったり増やさずに、戦略的資産を増やすことができる。金の再評価で生まれる資金。（現在、世界の15〜20%の国が正式に再評価をやろうとしている）

古い資産を新しいデジタル資産に変える。素晴らしい時代。

 

 

2026/5/3　　VISAが９つのブロックチェーンに対応へ

 

  • 高市総理　ベトナム及びオーストラリア訪問等についての会見
  • 30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆
  • 為替介入観測、市場関係者に聞く　「月内140円台」「強いけん制」
  • ベトナムの原油調達を金融支援、日本は医療物資を確保　首脳合意へ
  • VISA  世界最大のカード会社　　ステーブルコインを使った決済テストを本格的に拡大　テストに年間１兆円が動く規模に成長（2026/4/29）、９つのブロックチェーンに対応した（Avax, ETH, SOL, XLM＋ Arc, Base, Canton, Polygon, Tempoなど）
  • 高市首相 豪州へ・エネルギー重要鉱物(レアアースなど)の供給網を強化
  • 日本　　30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆、片山さつき大臣 「月内140円台」「強いけん制」　米国債を日本が売って、ドルを調達し市場でドルを売って、円を買う（日米で調整協力し合っている＝市場は大きく乱れない）　古い米国債を、新しいステーブルコインの裏付けに変換（古い実物資産の価値を守りながら、新しいデジタル資産へ移行の仕組み）
  • ドイツ銀行のレポート　歴史の回帰　　「冷戦が終わった後、米国が世界の中心で皆んな仲良くグローバル化時代は終わった。　世界は再び国同士の激しい競争時代に戻った。世界中の銀行はドルの割合を減らし（60〜40％⤵️）金の割合を増やした（⤴️30％）。金銀や石油などの値を正しい価格に再評価しブロックチェーンでトークン化。ドルから少し多様化、新しい通貨秩序が出来る。」
  • 国際決済銀行（世界の銀行のデータセンター）　最新のデータ　→世界中の銀行がお互いに国を跨いで貸し借りしているお金は昨年の年間で11％増加し、過去最高を更新（世界のお金の流れは更に拡大）。ドルとユーロは圧倒的に強いまま。　→世界のお金はドル中心から、ドル裏付けのステーブルコイン・新しいデジタル資産に変わっていっている。
  • バンクオブアメリカが銀について分析　　金銀比が縮まるかも（昔は金銀比１：14前後だったが、今は金銀比１：70前後ほど）　銀の価値が上がる可能性を示唆（70 →14の方向へ？）

 

日本のスタイルは、石油備蓄や為替介入で守り、デジタルで変えて、未来を攻める。トラさんと同じやり方。（イチベイさん）

 

スクープ：ティリス上院議員とアルソブルックス上院議員が、ステーブルコインの利回りに関する妥協案を最終決定。パンチボウル・ニュースがテキストを入手 – 「預金利息に経済的または機能的に同等」である報酬を禁止 – 企業が「同等」テストをクリアすれば、残高は報酬に使用可能

 

新着：上院銀行委員会委員長ティム・スコット氏は、CLARITY法が今夏、大統領の机に届くと予想している。

 

 

2026/5/1　　ホルムズ海峡封鎖でペトロダラーの終わり、トランプ大統領の新しいクリプト法戦争が始まる

 

ドミノが崩れ始めた。クリプトはもう大きな産業。

  • イラン原油タンカー、米国の封鎖ライン直前に集結－封鎖が効果発揮か　　ホルムズ海峡を通過する船舶はいまやほぼゼロとなり、貯蔵能力が限界に近づくイランが近く石油生産の停止を余儀なくされる可能性がある。
  • ホルムズ封鎖で争い続出、原油届かぬ責任は誰に－石油関連企業が対立
  • トランプ氏、ホルムズ海上封鎖長期化に備えるよう指示との報道
  • アラブ首長国連邦（UAE）がOPEC脱退（古いルール❓　石油をより自由に売れるようになる）　UAEは、2026年5月1日に脱退予定
  • 日ＵＡＥ、経済連携協定が妥結　自動車関税７年以内に撤廃
  • 出光子会社タンカー「出光丸」がホルムズ通過 政府「通航料は支払っていない」

 

日本は、石油の95％を中東から輸入。2月末からのホルムズ混乱で、３/19のトランプとの日米懇談で日米石油備蓄（４/26初めて東京湾着）。中東に頼らない新しい石油ルートの実現（数ヶ月から１年は時間稼ぎ可能）。

物理資産の石油備蓄により、時間稼ぎと合わせて、将来的に米国産の原油をRAW技術でブロックチェーン上にデジタル化しようとしている。　→スマホ一つで世界中の人がデジタル石油を少額から買えるようになる。

石油決済はステーブルコインで即時・透明化決済。透明化したクリプトの日米版が現実に。　→これが、石油版の金の再評価（本当の価値）。再評価を日米で共にやっている。（イチベイさん）

 

日本がアラブと協定を結んで、このタイミングでアラブがOPECを抜けて、日本はアラブと何を進めようとしてるのか⁉️　👍👍　ブロックチェーンは国境を超える。

 

 

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