新地球へカウントダウン!トランプが変える?世界史が変わる?その38
5月連休、いかがお過ごしでしょうか・・・ 私は連休に関係なくお仕事。
今、世界は大きなお金の変化の真っ最中。この変化の名前は トークン化。トークン化とは、本物の価値があるもの、金銀、不動産、石油などをブロックチェーンというデジタル台帳に乗せて、誰でも簡単に売買できる技術。
これまでは、お金の価値は=法定通貨、国の信用だけだった。これからは、本物の資産(RWA)でデジタル化し、世界中の誰もが取引できる新しいルールの時代へ移行しています。
石油は必ず米ドル(ペトルダラー)で売買(世界の決まりが50年以上続いてきた)されてきました。ですが、現在、ステーブルコインなどのクリプトを使う新しいカタチでの石油売買が実際に取り入れられ始めています。
今月も、事実ベースからのイチベイさん視点で世界の動向を見ていきます。
目次
- 1 高市首相ベトナムへ インド太平洋地域全体を「共に、強く豊かに」高市首相スピーチ
- 2 2026/5/17 「金融」と「テクノロジー」の融合 各国で国際プロジェクト進んでる
- 3 2026/5/16 米クラリティー法案、上院銀行委員会を通過 本会議へ前進
- 4 2026/5/14 米中の協力
- 5 2026/5/11 デジタル為替に注目?
- 6 2026/5/9 世界中が立法とセキュリティ強化
- 7 2026/5/7 日本は変わって来ている
- 8 2026/5/5 為替の再評価 各国の通貨の価値を根本から見直しが始まっている
- 9 2026/5/3 VISAが9つのブロックチェーンに対応へ
- 10 2026/5/1 ホルムズ海峡封鎖でペトロダラーの終わり、トランプ大統領の新しいクリプト法戦争が始まる
高市首相ベトナムへ インド太平洋地域全体を「共に、強く豊かに」高市首相スピーチ
スピーチは41分前後から
2026/5/17 「金融」と「テクノロジー」の融合 各国で国際プロジェクト進んでる
欧州、イギリス、香港、シンガポール、台湾など5つの大きな仕組みの内の Project Guardian(プロジェクト・ガーディアン):シンガポールの中央銀行&金融庁のような組織(MAS)が、2022年に始めたプロジェクト。
国境を越えた安全で安く早い決済をさらに広げる仕組み作りの一つ。価値や信用を、国や会社だけに頼らず共有できる仕組み。未来の銀行インフラ実験。「銀行とブロックチェーンを融合して、世界のお金の流れを進化させよう」という大きな国際プロジェクト。
参加してるのは?
- シンガポール金融管理局(MAS)
- 日本の金融庁
- J.P. Morgan
- DBS銀行
- 世界の金融機関 など
この動きは、5大プロジェクトに留まらず、台湾、エストニア、マルタ、リトアニア、スイス、ドバイ、マレーシア、中東イラク、、など、多極化したトークン化市場へ確実に進化。2026年はまさにデジタル元年(と言われている)。
日本は守りながら攻める。バランスの取れた戦略を取っている。(賢い👍) 金融庁は投資家保護が最優先。2028年に向け法整備も調整中。SBI証券、楽天証券、野村證券が動いている。
- 高市早苗首相、トランプ氏と電話協議 対中国「緊密に意思疎通」
- 金融庁 ※資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更。平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
- 仮想通貨投信を SBI・楽天が販売へ 28年の解禁後、野村も検討(2026年5月16日)
- イラク中央銀行 2026/2 金融セクターを全体を大きく変える 銀行全体を大きく変える、電子決済をもっと広げる、26年7月までに政府のお金の支払い・給付金を現金ゼロにして全て電子化する、金融全体を近代化する(公式表明)
- イギリスの分散型台帳技術のデジタル証券の発行取引決済テストの規制実験制度(英デジタル証券サンドボックス(DSS:Digital Securities Sandbox))
- 「VARA」UAEのクリプト資産規制当局
2026/5/16 米クラリティー法案、上院銀行委員会を通過 本会議へ前進
クラリティ法 賛成15・反対9で委員会通過 米上院銀行委員会は日本時間15日、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」のマークアップ投票を実施し、賛成15・反対9の超党派採決で同法案を可決、ただし両議員とも、本会議での支持には条件をつけた、ファン・ホレン議員が提出した大統領・副大統領・連邦議員の仮想通貨保有・推進を禁じる修正案は13対11で否決され、倫理条項をめぐる交渉は本会議に持ち越し
- 超長期金利が急騰、くすぶる財政拡大と中東情勢への懸念
- 米金融大手フィデリティ、チェーンリンク基盤のトークン化米国債ファンド「FILQ」ローンチ
- 米中首脳会談が終了、台湾問題で習近平氏「適切に処理されなければ両国は衝突」とトランプ氏けん制
- 長期金利2.7%まで上昇 1997年5月以来 29年ぶりの高水準
- リアルワールドアセット(RWA)の活発化ランキング 最新TOP3 ①チェーンリンク ②へデラ ③ステラ
Clarity Actが上院銀行委員会から15対9の超党派投票で進展し、2人の民主党議員が賛成に投票。 次なる舞台:上院本会議。
🚨JUST IN: The Clarity Act ADVANCES out of the Senate Banking Committee in a 15-9 bipartisan vote, with two Democrats voting in favor: @SenRubenGallego and @Sen_Alsobrooks.
Next stop: the full Senate.
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) May 14, 2026
速報:米国上院は、ジェローム・パウエルに代わる次期連邦準備制度理事会(FRB)議長として ケビン・ウォーシュ氏の指名を正式に承認
BREAKING: The US Senate has officially confirmed Kevin Warsh as the next Chairman of the Federal Reserve to replace Jerome Powell. pic.twitter.com/EM4p85yJCX
— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) May 13, 2026
2026/5/14 米中の協力
ステーブルコインがなぜ大事か?
今までの銀行のお金は、銀行が私たちから預かったお金を自分たちの利益のために使い、ほとんど利息を払ってなかった。ところが、ステーブルコインを使うと、普通の人が24時間いつでも、スマホ一つでお金を預けたり動かしたり、自分で本物の利息の様な報酬を稼げる様になる。
これが金融の自由を与える影響の大きな変化だと言われている。そして、銀行側も裏ではクリプト業界に乗り込もうと準備を進めている。
ゆっくりとした確実な移行。
お金の裏付けが国の信用から、本物の実物資産の金など&デジタル技術へと変わっていく歴史的序章にいる。金の再評価、重要資源のトークン化、国債のデジタル化、クラリティ法を始めとする法の整備。これらが全て一見、バラバラに観える。点に観えるけれども、全て繋がって線になっている。
本当の意味のある変化を産むためには、最終的には、実物資産に裏付けを持つ方向性が不可欠。この旅・ゲームはこれから、もっと激しくなるとは思うが、最後には報われると信じている。
このゲームで勝ち残る鍵は? 待つ。焦らない。長期的な視点で冷静に見守っていくこと。(イチベイさん)
- NEW: @jpmorganが、ステーブルコイン発行者向けのGENIUS Act準拠の準備資産として設計されたトークン化された財務省マネーマーケットファンド($JLTXX)の立ち上げを申請
- PBNテキストのニュース:司法委員会委員長のチャック・グラスリーとシンシア・ルミス上院議員が、画期的な暗号資産法案において法執行機関の懸念に対処するための合意、 この合意により、検察官は明白に責任が認められる暗号資産関係者に対してAML(資金洗浄防止)罪を提起することが可能になる
- 日米、為替変動で連携確認 ベセント氏、対応「強固」
- 高市首相とベセント米財務長官、対中擦り合わせ トランプ大統領訪問控え「日米重要」 投資・重要鉱物で連携
- トランプ大統領 中国へ出発 14日に北京で習近平国家主席と首脳会談へ「素晴らしいものになる」 イーロン・マスクがトランプ大統領と共に中国へ向けてエアフォース・ワンで移動中(アップルCEO、ブラックロック責任者も同行)
- スイスのバーゼルで、米日中も出席、世界63カ国の銀行のTOPが集結、植田日銀総裁、グローバル金融システム委員会の議長に任命=BIS
- インドで非貨幣的ゴールドの抑制要求 モディ首相が金購入自粛を呼びかけ、インドの宝飾品株が急落 「金を買うな」モディ異例の懇願…ルピー急落、外貨危機が直撃
何十年もの間、これらの銀行はあなたの預金を自分たちの個人的な貯金箱のように扱い、あなたにはほとんど何も支払わず、あなたのお金を使って巨額の利益と幹部ボーナスを得るために貸し出してきました。
バイデン時代には、これらの同じ銀行がその同盟者たちと密接に協力し、アメリカ人を口座凍結(debank)し、トランプ大統領の家族さえ含めてきました。彼らは保守派、愛国者、そして体制に挑戦する勇気を持ったすべての人々の口座を閉鎖し、Operation Choke Point 2.0のようなスキームの下で規制当局が圧力をかけました。それはリスクの問題ではありませんでした。それは政治的支配の問題でした。
🚨 The banking cartel is in full panic mode. 🚨
While Americans were celebrating Mother’s Day with their families, the CEO of the American Bankers Association sent a frantic alert to every bank CEO in the country, demanding “immediate engagement” to lobby Senators and kill… pic.twitter.com/Phd6HsdBXR
— Bernie Moreno (@berniemoreno) May 11, 2026
2026/5/11 デジタル為替に注目?
- 高市総理による外交政策スピーチ (2026年5月2日)
- 米国が戦略の重点をインド太平洋に移すと表明、欧州の安全維持も約束
- ベッセント米財務長官が11日訪日、日米為替協議は円安是正へ動くのか
- 米財務長官が韓国を来週訪問、為替市場など協議へ
- 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値) 特殊詐欺被害額は、約 1,414.2億円(+695.4 億円、+96.7%)など
急激に崩壊はせず、ゆっくり推移していく・・(イチベイさん)
2026/5/9 世界中が立法とセキュリティ強化
- ロシアが$XRPをモスクワ国立取引所MOEXに上場
- 日本国債、24時間取引可能に 年内にデジタル証券化 大手銀行や証券会社が連携し、2026年内にも日本国債を24時間365日取引できる仕組みを導入、国債をブロックチェーン(分散型台帳)上に載せて管理
- 日本国債のオンチェーン・レポ取引へ、Progmat主導で2026年内の実現目指す
- 4400億円規模のデジタル証券をパブリックチェーンへ、ProgmatがST基盤をアバランチへ移行
- 植田総裁がスイス出張、9日から13日まで BIS会議に出席=日銀 日銀は8日、植田和男総裁が9日から13日までスイスに出張すると発表した。バーゼルでのBIS(国際決済銀行)中央銀行総裁会議に出席
- ベセント米財務長官、首相と面会へ 11~13日に訪日で調整
- 金と銀が急騰、数週間ぶりの高値を記録──米・イラン和平への期待が背景
- イラク南部、88億バレル超えの超巨大油田を発見 バグダッド正式発表
この大きな混乱の時期まだ続きそうです。不安ももちろん、出てくるのも当然ですが、デジタル化で透明化への世界へ、ゆっくり一歩一歩、着実に近づいています。
世界中の皆んなで一緒に乗り越えていきましょう。
米国上院銀行委員会は、主要な暗号通貨市場構造法案を進めるためのマークアップを5月14日木曜日に設定する予定で、この動きは、暗号通貨業界だけでなく銀行にとっても巨変の週を予感させるもの
News: The Senate Banking Committee has noticed a markup for Thursday, May 14 to advance major crypto market structure legislation, according to two sources familiar with the announcement.
The move sets up a titanic week for the crypto industry as well as banks.
— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) May 8, 2026
議会石油・ガス委員会は、第6選挙期の活動計画を議論し、石油・ガス法の立法を優先事項とすることを強調
لجنة النفط والغاز النيابية تبحث خطة عملها للدورة الانتخابية السادسة وتؤكد أولوية تشريع قانون النفط والغاز pic.twitter.com/2p4W63xhOX
— مجلس النواب العراقي (@Parliament_iq) May 4, 2026
2026/5/7 日本は変わって来ている
- ホワイトハウスがクラリティー法案の7月4日成立を目標設定、来週にも上院委員会の採決へ
- セキュリタイズ、トークン証券の保管・同時決済でFINRA承認
- トランプ氏、金利「高すぎる」 手遅れは「米国の大惨事」
- 高市氏、日本の農産物売り込み 豪首相に静岡産メロン贈呈
- 円が再び急騰、一時1ドル=155円台前半 為替介入の警戒感強まる
- 三村財務官、為替介入「回数を制約するルールない」-IMF基準に言及(介入する数に制限はない・・ 日本の発言に変化、変わって来てる✨)
SECのDTCのトークン化サービスに関するNo-Action Letterを基に、DTCCはIndustry Working Groupを通じて(一流の)50社以上の企業を招集し、DTCのトークン化サービスの開発を推進し、デジタル資産のユースケースの責任ある探求を支援しています。(本物資産をRWAに乗せて、もっと簡単に早く取引できるようにする。10月から本格的にサービス開始。)
Building on the SEC’s No-Action Letter related to DTC’s tokenization service, DTCC has convened more than 50 firms through its Industry Working Group to inform the development of DTC’s tokenization service and support responsible exploration of digital asset use cases.
Join the… pic.twitter.com/QyGd0SW5KW
— DTCC (@The_DTCC) May 4, 2026
2026/5/5 為替の再評価 各国の通貨の価値を根本から見直しが始まっている
- トランプ大統領 海峡開放に5/4着手と表明 「プロジェクト・フリーダム」 米国、ホルムズ海峡通過を4日から支援-中立船が対象とトランプ氏
- 高市首相、インド太平洋の通信インフラ整備へデジタル回廊構想 エネルギー・重要物資の供給網の強靭化を含む人工知能(AI)が普及する時代の「経済エコシステムの構築」や安全保障分野での連携拡充に取り組む方針
金銀や石油などのお金の裏付けが変わり始めた。ステーブルコインの普及。ホルムズ封鎖が重なった。ドル安が浮上。(為替の激化) → インド、ブラジル、インドネシアなどの自国通貨が強化。
これまで少ないお金でユーロ、ポンド、円などを大量に買えるようになった。これからは、ドルは弱くなると考える投資家が、より簡単にドルを売って、外国通貨を買う儲けをし易くなった。
金の再評価とは、昔、安い値段で買った金が、いま、もの凄く高くなっている。その含み益を正しく計上(計算し直す)。今、金の市場価格は昔の100倍以上。この差額を計上し使って、ビットコインやクリプトを大量に買ったり、金をブロックチェーンでトークン化する動きが世界中で現実的になっている。(戦略的ビットコイン準備金の本質=金の再評価)
予算・税金を使ったり増やさずに、戦略的資産を増やすことができる。金の再評価で生まれる資金。(現在、世界の15〜20%の国が正式に再評価をやろうとしている)
古い資産を新しいデジタル資産に変える。素晴らしい時代。
2026/5/3 VISAが9つのブロックチェーンに対応へ
- 高市総理 ベトナム及びオーストラリア訪問等についての会見
- 30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆
- 為替介入観測、市場関係者に聞く 「月内140円台」「強いけん制」
- ベトナムの原油調達を金融支援、日本は医療物資を確保 首脳合意へ
- VISA 世界最大のカード会社 ステーブルコインを使った決済テストを本格的に拡大 テストに年間1兆円が動く規模に成長(2026/4/29)、9つのブロックチェーンに対応した(Avax, ETH, SOL, XLM+ Arc, Base, Canton, Polygon, Tempoなど)
- 高市首相 豪州へ・エネルギー重要鉱物(レアアースなど)の供給網を強化
- 日本 30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆、片山さつき大臣 「月内140円台」「強いけん制」 米国債を日本が売って、ドルを調達し市場でドルを売って、円を買う(日米で調整協力し合っている=市場は大きく乱れない) 古い米国債を、新しいステーブルコインの裏付けに変換(古い実物資産の価値を守りながら、新しいデジタル資産へ移行の仕組み)
- ドイツ銀行のレポート 歴史の回帰 「冷戦が終わった後、米国が世界の中心で皆んな仲良くグローバル化時代は終わった。 世界は再び国同士の激しい競争時代に戻った。世界中の銀行はドルの割合を減らし(60〜40%⤵️)金の割合を増やした(⤴️30%)。金銀や石油などの値を正しい価格に再評価しブロックチェーンでトークン化。ドルから少し多様化、新しい通貨秩序が出来る。」
- 国際決済銀行(世界の銀行のデータセンター) 最新のデータ →世界中の銀行がお互いに国を跨いで貸し借りしているお金は昨年の年間で11%増加し、過去最高を更新(世界のお金の流れは更に拡大)。ドルとユーロは圧倒的に強いまま。 →世界のお金はドル中心から、ドル裏付けのステーブルコイン・新しいデジタル資産に変わっていっている。
- バンクオブアメリカが銀について分析 金銀比が縮まるかも(昔は金銀比1:14前後だったが、今は金銀比1:70前後ほど) 銀の価値が上がる可能性を示唆(70 →14の方向へ?)
日本のスタイルは、石油備蓄や為替介入で守り、デジタルで変えて、未来を攻める。トラさんと同じやり方。(イチベイさん)
スクープ:ティリス上院議員とアルソブルックス上院議員が、ステーブルコインの利回りに関する妥協案を最終決定。パンチボウル・ニュースがテキストを入手 – 「預金利息に経済的または機能的に同等」である報酬を禁止 – 企業が「同等」テストをクリアすれば、残高は報酬に使用可能
SCOOP: Sens. Tillis and Alsobrooks have finalized a compromise on stablecoin yield. Punchbowl News has the text
– bans rewards that are “economically or functionally equivalent” to deposit interest
– balances *can* be used for rewards if companies clear the “equivalent” test pic.twitter.com/7dHsS8BnpT
— Brendan Pedersen (@BrendanPedersen) May 1, 2026
新着:上院銀行委員会委員長ティム・スコット氏は、CLARITY法が今夏、大統領の机に届くと予想している。
🇺🇸 NEW: Senate Banking Committee Chair Tim Scott says he expects the CLARITY Act to reach the President’s desk this summer. pic.twitter.com/gkE2eZzmHs
— Cointelegraph (@Cointelegraph) May 1, 2026
2026/5/1 ホルムズ海峡封鎖でペトロダラーの終わり、トランプ大統領の新しいクリプト法戦争が始まる
ドミノが崩れ始めた。クリプトはもう大きな産業。
- イラン原油タンカー、米国の封鎖ライン直前に集結-封鎖が効果発揮か ホルムズ海峡を通過する船舶はいまやほぼゼロとなり、貯蔵能力が限界に近づくイランが近く石油生産の停止を余儀なくされる可能性がある。
- ホルムズ封鎖で争い続出、原油届かぬ責任は誰に-石油関連企業が対立
- トランプ氏、ホルムズ海上封鎖長期化に備えるよう指示との報道
- アラブ首長国連邦(UAE)がOPEC脱退(古いルール❓ 石油をより自由に売れるようになる) UAEは、2026年5月1日に脱退予定
- 日UAE、経済連携協定が妥結 自動車関税7年以内に撤廃
- 出光子会社タンカー「出光丸」がホルムズ通過 政府「通航料は支払っていない」
日本は、石油の95%を中東から輸入。2月末からのホルムズ混乱で、3/19のトランプとの日米懇談で日米石油備蓄(4/26初めて東京湾着)。中東に頼らない新しい石油ルートの実現(数ヶ月から1年は時間稼ぎ可能)。
物理資産の石油備蓄により、時間稼ぎと合わせて、将来的に米国産の原油をRAW技術でブロックチェーン上にデジタル化しようとしている。 →スマホ一つで世界中の人がデジタル石油を少額から買えるようになる。
石油決済はステーブルコインで即時・透明化決済。透明化したクリプトの日米版が現実に。 →これが、石油版の金の再評価(本当の価値)。再評価を日米で共にやっている。(イチベイさん)
日本がアラブと協定を結んで、このタイミングでアラブがOPECを抜けて、日本はアラブと何を進めようとしてるのか⁉️ 👍👍 ブロックチェーンは国境を超える。



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